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企業のみなさまへ、アジアでの低炭素発展に向けた企業のビジネス展開を支援します。

アジア低炭素発展に向けたビジネス連携支援サイト Business Collaboration Support Platform for Low-Carbon Development in Asia

その他の支援制度

様々な日本の政府機関が日本企業による海外での低炭素・環境ビジネス展開を支援しています。案件形成段階、受注獲得段階及び事業実施段階ごとの支援制度をご紹介していますので、御社のニーズに合わせてご活用頂けます。

①案件形成段階における政府等支援制度

(1)海外プロジェクトの実現可能性調査(フィージビリティ・スタディ)について、支援制度を活用したい

JCM(二国間オフセット・クレジット制度)関連分野

「地球温暖化対策技術普及等推進事業」(MRV適用調査事業)
支援規模
6,000万円~1億円/件
公募期間
平成26年7月3日~8月8日
概要
二国間文書が署名された国において、事業者が既に導入した温室効果ガス排出削減効果が見込まれる機械設備等に、MRV方法論を適用し、当該設備の温室効果ガス排出削減量の第三者検証を得るとともに、MRVの効果確認や適用可能性(方法論や相手国カウンターパート企業等のMRV適応能力の向上等を含む)の検討、適正運転等の改善に係る提言を行う。
実施機関
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)京都メカニズム事業推進部
TEL
044-520-5196
ホームページ
「地球温暖化対策技術普及等推進事業」(MRV適用調査事業)
「地球温暖化対策技術普及等推進事業」(JCMプロジェクト実現可能性調査)
支援規模
3,000万円~5,000万円/件
公募期間
平成26年7月3日~8月8日
概要
JCMの構築に向けて、我が国の優れた技術を普及させた場合等における温室効果ガス排出削減ポテンシャル、具体的な技術の普及・展開方法等について分析を行う。本調査の具体的な内容には以下を含むものとし、調査を踏まえ、具体的なプロジェクトの実施計画又は提案の策定を行う。
実施機関
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)京都メカニズム事業推進部
TEL
044-520-5196
ホームページ
「地球温暖化対策技術普及等推進事業」(JCMプロジェクト実現可能性調査)

水関連分野

アジア水環境改善モデル事業
支援規模
上限 1,000万円/件(税込み)
公募期間
平成26年4月17日~6月6日
概要
我が国企業の保有する高い環境技術を活かし、海外水ビジネス市場への参入支援を目的とした調査費用を支援する。
実施機関
環境省 水・大気環境局 水環境課
TEL
03-5521-8312
ホームページ
アジア水環境改善モデル事業
協力準備調査(PPPインフラ事業)
支援規模
上限 1億5,000万円/件(税込)
公募期間
平成26年6月4日~7月7日
概要
円借款または海外投融資を活用したプロジェクト実施を前提として、PPPインフラ事業の基本事業計画を策定し、当該提案事業の妥当性・効率性等の確認を行うことを目的とした調査費用を支援する。
実施機関
国際協力機構 民間連携事業部 連携推進課 「協力準備調査」(PPPインフラ事業)担当
TEL
03-5226-6960
Email
ostpp-contact@jica.go.jp
ホームページ
協力準備調査(PPPインフラ事業)

(注)主に平成26年度実績に基づく記載であり、最新の情報は各ホームページ等でご確認ください。

廃棄物関連分野

NEW我が国循環産業海外展開事業化促進事業(旧:日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業)
支援規模
事業環境基礎調査:上限 500万円/件
実現可能性調査:上限 3,000万円/件
事業案件形成調査:上限 500万円/件
公募時期
平成26年2月24日(月)~平成26年3月28日(金)17時
概要
我が国循環産業による廃棄物処理・リサイクル分野における具体的な海外展開の計画のある事業について、実現可能性調査の実施等を支援する。
関連サイト
我が国循環産業の国際展開に関する情報提供サイト
実施機関
環境省 大臣官房廃棄物・リサイクル対策部 企画課 循環型社会推進室
TEL
03-5521-8336
ホームページ
NEW我が国循環産業海外展開事業化促進事業(旧:日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業)
協力準備調査(PPPインフラ事業)
支援規模
上限 1億5,000万円/件(税込)
公募時期
平成26年6月4日~7月7日
概要
円借款または海外投融資を活用したプロジェクト実施を前提として、PPPインフラ事業の基本事業計画を策定し、当該提案事業の妥当性・効率性等の確認を行うことを目的とした調査費用を支援する。
実施機関
国際協力機構 民間連携事業部 連携推進課 「協力準備調査」(PPPインフラ事業)担当
TEL
03-5226-6960
Email
ostpp-contact@jica.go.jp
ホームページ
協力準備調査(PPPインフラ事業)
協力準備調査(BOPビジネス連携促進)
支援規模
上限 5,000万円/件(税込)
中小企業は2,000万円/件もしくは5,000万円/件(税込)
公募時期
平成26年9月12日~10月15日(第1回)
概要
開発途上国でのBOPビジネスを計画している本邦法人からの提案に基づき、ビジネスモデルの開発、事業計画の策定、並びにJICA事業との協働事業の可能性について検討・確認することを目的とした調査費用を支援する。
実施機関
国際協力機構 民間連携事業部 連携推進課 「協力準備調査」(BOPビジネス連携促進)担当
TEL
03-5226-6960
Email
ostpp-contact@jica.go.jp
ホームページ
協力準備調査(BOPビジネス連携促進)

(注)主に平成26年度実績に基づく記載であり、最新の情報は各ホームページ等でご確認ください。

中小企業対象

中小企業連携促進基礎調査
支援規模
上限 1,000万円/件(税込)
関心表明WEB登録締切
競争参加資格審査申請書提出締切
平成27年2月17日午後5時
概要
開発途上国への進出を志し、途上国の開発課題に資するビジネス展開を検討中の中小企業からの提案に基づき、現地での事業実施に向けた情報収集と事業計画立案を支援し、ODA事業との連携を検討することに対する費用を支援する
プロポーザル提出締切(持参不可)
平成27年2月26日正午必着
実施機関
独立行政法人国際協力機構 国内事業部中小企業支援調査課 「中小企業連携促進基礎調査」担当
TEL
03-5226-9283
Email
pdtfs@jica.go.jp
ホームページ
中小企業連携促進基礎調査
中小企業海外展開支援事業-案件化調査-
支援規模
支援規模:上限 3,000万円/件
もしくは5,000万円/件
関心表明WEB登録締切
競争参加資格審査申請書提出締切
平成26年11月26日午後5時
企画書提出締切
平成26年12月4日正午
概要
途上国のニーズに資するわが国の中小企業の優れた製品・技術を途上国の開発へ活用する可能性 を検討 する ための調査費用を中小企業等からの提案に基づき支援する。
実施機関
独立行政法人国際協力機構 国内事業部中小企業支援調査課「案件化調査」
TEL
03-5226-9283
Email
pdtfs@jica.go.jp
ホームページ
中小企業海外展開支援事業-案件化調査-
政府開発援助海外経済協力事業(本邦技術活用等途上国支援推進事業)ニーズ調査
支援規模
上限 5,000万円/件(税込)
公示
平成26年3月20日
概要
外務省がコンサルタト等に委託し、 我が国中小企業が有する製品・技術の途上国の開発課題解決のための有効活用と、その実現に資するODA案件の検討を念頭に、途上国におけるニーズ及び当該製品・技術の活用可能性、並びに開発援助案件としての事業化に必要な調査を行うための費用を支援する
実施機関
外務省国際協力局 ODA中小企業等支援タスクフォース
TEL
03-5501-8000(内線2585又は3095)
Email
odakanminrenkei@mofa.go.jp
ホームページ
政府開発援助海外経済協力事業(本邦技術活用等途上国支援推進事業)ニーズ調査
中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業
支援規模
本事業で発生する対象経費の
3分の2を機構が負担(上限金額120万円/件)
公募時期
平成26年6月3日~平成26年7月31日17時(必着)
概要
本事業では、中小企業が主体的に実施するF/S調査について、海外経験が豊富な専門家の経験と知見等を活用し、海外展開に係る必要な支援を実施するとともに、必要経費のうちの3分の2について中小機構が支援する
実施機関
中小企業基盤整備機構 販路支援部 販路支援課(海外展開支援担当)
TEL
03-5470-1522
ホームページ
中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業

(注)主に平成26年度実績に基づく記載であり、最新の情報は各ホームページ等でご確認ください。

(2)海外プロジェクトの実証事業(フィールド・テスト)について、支援制度を活用したい

JCM(二国間オフセット・クレジット制度)関連分野

地球温暖化対策技術普及等推進事業(JCM実証事業)
支援規模
5,000万円~15億円/件 程度
公募時期
平成26年7月3日~平成26年8月8日
概要
当該国での導入に際し障壁や技術的課題がある技術・システム等について、委託業務に必要な機械装置等を導入し、温室効果ガス排出削減効果、省エネルギー又はエネルギー代替効果等について、二国間オフセット・クレジット制度を活用することで、当該技術・システム等の有効性を確認する技術実証事業を行うための費用等を支援する
実施機関
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) 京都メカニズム事業推進部 JCM/BOCMグループ
TEL
044-520-5131
ホームページ
地球温暖化対策技術普及等推進事業(JCM実証事業)
「地球温暖化対策技術普及等推進事業」(MRV適用調査)
支援規模
支援規模:6,000万円~1億円/件
公募時期
平成26年7月3日~8月8日
概要
二国間文書が署名された国において、事業者が既に導入した温室効果ガス排出削減効果が見込まれる機械設備等に、MRV方法論を適用し、当該設備の温室効果ガス排出削減量の第三者検証を得るとともに、MRVの効果確認や適用可能性(方法論や相手国カウンターパート企業等のMRV適応能力の向上等を含む)の検討、適正運転等の改善に係る提言を行う。
実施機関
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)京都メカニズム事業推進部
TEL
044-520-5196
ホームページ
「地球温暖化対策技術普及等推進事業」(MRV適用調査)

中小企業対象

民間提案型普及・実証事業
支援規模
上限 1億円/件 程度 (事業期間1年~3年)
競争参加資格審査申請書提出
関心表明書提出締切
平成26年10月10日午後5時
企画書一式提出締切
平成26年10月24日
概要
資機材の購入や年度を跨ぐ調査期間の設定を可能とした、一定規模の資機材調達・据付や継続的な現地活動等に対し、我が国中小企業の製品・技術が途上国の開発に有効であることを実証するとともに、その現地適合性を高め普及を図るための費用等を支援する
実施機関
独立行政法人国際協力機構 国内事業部 中小企業支援事業課
TEL
03-5226-6333
TEL
pdtos@jica.go.jp
ホームページ
民間提案型普及・実証事業

(注)主に平成26年度実績に基づく記載であり、最新の情報は各ホームページ等でご確認ください。

(3)製品の国際競争力強化のための技術開発について、支援制度を活用したい

水関連分野

下水道革新的技術実証事業(B-DASHプロジェクト)
支援規模
テーマに応じて設定
公募時期
平成26年2月5日~2月19日
概要
新技術の研究開発及び実用化を加速することにより、下水道事業におけるコスト縮減や再生可能エネルギー創出を実現し、併せて、本邦企業による水ビジネスの海外展開を支援するための費用等を支援する
実施機関
国土交通省 水管理・国土保全局 下水道部
TEL
03-5253-8111
ホームページ
下水道革新的技術実証事業(B-DASHプロジェクト)

(注)主に平成26年度実績に基づく記載であり、最新の情報は各ホームページ等でご確認ください。

低炭素関連

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(途上国向け低炭素技術イノベーション創出事業)
支援規模
補助割合は1/2~2/3
公募時期
平成26年9月10日(水)~平成26年10月20日(3次公募)
概要
今後JCMの活用拡大が期待される途上国等において普及が見込まれる低炭素技術について、当該途上国の環境規制・制度、文化・慣習、資源・エネルギー制約等の特性を踏まえ、当該低炭素技術やそれを活用した製品の抜本的な再構築(リノベーション)を行う民間事業者に対し当該費用の一部を補助する
実施機関
一般社団法人海外環境協力センター 業務第3部
TEL
03-5472-1113
E-mail
innovation@oecc3.org
ホームページ
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(途上国向け低炭素技術イノベーション創出事業)

(注)主に平成26年度実績に基づく記載であり、最新の情報は各ホームページ等でご確認ください。

②受注獲得段階における政府支援制度

(4)海外での販路拡大の取組について、支援制度を活用したい

技術指導分野

開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業
支援規模
上限 2,000万円/件 程度
公募時期
平成26年8月28日~10月2日(第1回)
概要
我が国民間企業等の製品・技術やノウハウ、そしてこれらを包含したシステム等への開発途上国政府関係者等の理解の促進を通じ、開発途上国の開発事業への活用可能性を検討するための費用等を支援する
実施機関
国際協力機構 民間連携事業部 連携推進課 「民間技術普及促進事業」係
TEL
03-5226-6960
Email
ostpp-contact@jica.go.jp
ホームページ
開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業

(注)主に平成26年度実績に基づく記載であり、最新の情報は各ホームページ等でご確認ください。

中小企業対象

海外展示会出展サポート事業
支援規模
出展経費の補助(出品料の割引)
公募時期
要問合せ
概要
JETROが主催・参加する国内外で開催される見本市・展示会を通じて日本企業のビジネスチャンスの拡大を支援する
実施機関
中小企業基盤整備機構 販路支援部 展示会・トレードショー担当(国際ライン)
TEL
03-5470-1529
Email
kokusai-tenji@smrj.go.jp
ホームページ
海外展示会出展サポート事業
中小企業海外展開等支援事業費補助金(JAPANブランド育成支援事業)戦略策定支援事業
支援規模
200万円以内(下限100万円)
公募時期
平成26年2月7日~4月4日
概要
地域中小企業が海外販路の拡大を図るため、優れた素材や技術等を活かした製品の魅力を高め、海外のマーケットで通用するブランド力を確立する目的で、参画する中小企業等の共通認識を醸成し、自らの現状を分析し、明確なブランドコンセプトと基本戦略を策定するための費用等を支援する
実施機関
経済産業省 中小企業庁 経営支援部 新事業促進課
TEL
03-3501-1767(直通)
ホームページ
中小企業海外展開等支援事業費補助金(JAPANブランド育成支援事業)戦略策定支援事業
中小企業海外展開等支援事業費補助金(JAPANブランド育成支援事業)ブランド確立支援事業
支援規模
補助率2/3以内 2,000万円以内(下限100万円)
公募時期
平成26年2月7日~4月4日
概要
地域中小企業が海外販路の拡大を図るため、優れた素材や技術等を活かした製品の魅力を高め、海外のマーケットで通用するブランド力を確立するために必要な試作品開発や展示会出展などを行うための費用等を支援する
実施機関
経済産業省 中小企業庁 経営支援部 新事業促進課
TEL
03-3501-1767(直通)
ホームページ
中小企業海外展開等支援事業費補助金(JAPANブランド育成支援事業)ブランド確立支援事業

(注)主に平成26年度実績に基づく記載であり、最新の情報は各ホームページ等でご確認ください。

③事業実施段階における政府支援制度

(5)海外での設備導入について、支援制度を活用したい

JCM(二国間オフセット・クレジット制度)関連分野

リープフロッグ型発展の実現に向けた二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金事業
支援規模
実施要領第2の2(3)の規定により
算定した額を交付
公募時期
平成26年4月25日(金)~
平成26年11月28日(金)17時必着
概要
民間企業等による先進的な低炭素技術を活用した事業投資を促進し、開発途上国における温室効果ガスの削減とともに、二国間クレジット制度(JCM)を通じた我が国の温室効果ガス排出量削減に資することを目的として、独立行政法人国際協力機構(JICA)の海外投融資を受ける事業と連携して開発途上国において地球温暖化対策に貢献する事業に対する補助金を交付する
実施機関
一般社団法人低炭素社会創出促進協会 海外事業部
TEL
03-3502-0704/0705
Email
teitanso10@lcspa.jp
ホームページ
リープフロッグ型発展の実現に向けた二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金事業

(注)主に平成26年度実績に基づく記載であり、最新の情報は各ホームページ等でご確認ください。