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企業のみなさまへ、アジアでの低炭素発展に向けた企業のビジネス展開を支援します。

アジア低炭素発展に向けたビジネス連携支援サイト Business Collaboration Support Platform for Low-Carbon Development in Asia

環境省JCM関連支援制度

環境省による二国間オフセット・クレジット制度(JCM)関連調査・事業の支援制度

環境省による「JCM案件形成調査」及び「JCM事業実施」に係る支援制度を紹介しています。本制度は御社のアジアにおける低炭素・環境ビジネス展開にご活用頂けます。

①JCMの構築に係る実現可能性等調査

(1)JCMプロジェクトの具体的計画の立案や潜在的なJCMプロジェクトの実現可能性を検討する。

1.背景
温室効果ガスの排出の抑制への貢献を適切に評価する市場メカニズムとして、日本政府は二国間クレジット制度(JCM)を提案しており、JCMをとおして実施されるプロジェクトが真に温室効果ガス排出削減・吸収に寄与していることを実証する必要がある。本枠組み内の調査として、JCM案件組成調査、JCM実現可能性調査及びREDD+実証調査の3つの調査がある。
2.各調査の概要
  調査名 JCM案件組成調査
(JCM Project Planning Study:JCM PS)
JCM実現可能性調査
(JCM Feasibility Study:
JCM FS)
REDD+実証調査
目的 JCMの下で実プロジェクトを組成しJCM登録を目指すためのプロジェクト実施計画・資金計画の立案と当該プロジェクトに適用可能な方法論の開発を行うことを目的とする。 JCMの下での実施が見込まれるプロジェクトを対象として、当該プロジェクトの実現に向けた実施計画・資金計画の立案と当該プロジェクトに適用可能な方法論の開発を行うことを目的とする。 JCMを活用してREDD+を行うため、プロジェクトの実施計画・資金計画の立案と当該プロジェクトに適用可能な方法論の開発及び実証を行うことを目的とする。
調査内容 翌年度にJCMプロジェクトとして登録申請することを前提としたプロジェクト計画を対象 翌年度以降にJCMプロジェクトとして登録申請することを目指す
求める成果
  • 資金計画、詳細設計等
  • JCMプロジェクト設計書案
  • JCM方法論案
  • 資金計画、概略設計等
  • JCM方法論案
  • 資金計画、実施計画等
  • JCM方法論案
  • CO2排出回避量等の実測
支援規模 上限5,000万円/件(税抜) 上限2,000万円/件(税抜) 上限2,000万円/件(税抜)

出典:GECによる発表資料(平成26年5月29日)

3.スケジュール(目安として)
- 公募から契約まで:

※応募状況に応じ、可能な場合には追加公募を行います。

出典:GECによる発表資料(平成26年5月29日)

- - 契約から業務完了まで:

出典:GECによる発表資料(平成26年5月29日)

4.実施機関
地球環境センター(GEC) 東京事務所(TEL:03-6801-8860、Email:cdm-fs@gec.jp)
5.過去の案件リスト
二国間クレジット制度(JCM)設備補助事業、実証事業及び実現可能性調査の採択案件(新メカニズム情報プラットフォーム)

②アジアの低炭素社会実現のためのJCM案件形成可能性調査

(2)日本とアジアの都市間連携に基づき、都市や地域などの面的かつパッケージでJCMプロジェクトの実現可能性を調査する。

1.背景
2050 年に温室効果ガス排出を世界で半減させるためには経済成長が著しいアジア大洋州の国々において、多数の温室効果ガス排出削減プロジェクトを発掘・形成し、アジアにおける持続可能な低炭素社会の構築に向けた動きを加速させることが必要となっている。日本はCOP20のハイレベル・セグメント(閣僚級会合)で、約束草案(Intended Nationally DeterminedContributions: INDC)を平成27 年(2015 年)のCOP21 に十分先立って、できるだけ早期に提出することを表明しており、約束草案の中ではJCM による海外での排出削減への貢献が大きく期待されている。
2.目的
JCM クレジット獲得を目指し、低炭素社会形成のためのノウハウを有する本邦自治体が都市間連携に基づき、都市・地域において多岐に渡る分野でエネルギー起源二酸化炭素削減が見込め、面的な展開や継続的な案件形成を行うこと。それよによりアジアの「都市まるごと」低炭素化社会実現に貢献すること。
3.支援規模
1,500万円/調査分野(税込み)
4.スケジュール(目安として)
応募期間:平成27年2月12日~平成27年3月12日17時必着
(平成27年度実績)
5.実施機関
環境省地球環境局国際連携課国際協力室 (TEL:03-3581-3351)
6.ポイント
  • 低炭素社会形成のためのノウハウを有する日本の都市とアジアの都市の連携に基づき、日本の自治体の本調査への関与が必須となる。
  • 調査の中で、提案したプロジェクトの実施により、いつまでにどの程度の低炭素化/JCMクレジット獲得が可能となるのか調査・実証する必要がある。
  • 低炭素化に資する日本の制度・規格・技術などをアジアの都市の実情に合った形での導入を検討した上で、当該アジアの都市の低炭素化に係る課題に対応するインフラ整備・改善や能力強化プロジェクトをパッケージ化して提示し、アジアの自治体と協議することで、当該プロジェクト群の実施の円滑化が期待される。
  • 本調査実施後、パッケージ化されたプロジェクトは、その規模により環境省のJCMプロジェクト設備補助事業や国際協力機構(JICA)の海外投融資などにより実施されることが期待されている。
7.過去の案件リスト
(「アジアの低炭素社会実現のためのJCM案件形成可能性調査」は「JCM大規模案件形成可能性調査」から調査名及び制度内容が変更されています。以下のリストは、平成27年以前の「JCM大規模案件形成可能性調査」リストとなります)
二国間クレジット制度(JCM)設備補助事業、実証事業及び実現可能性調査の採択案件(新メカニズム情報プラットフォーム)

③JCMプロジェクト設備補助事業

(3)エネルギー起源CO2排出削減に資する設備・機器導入に係る初期投資費用の補助を得る。

1.背景
現在国際的に運用されている温室効果ガスの排出の抑制への貢献を適切に評価する市場メカニズムとしてクリーン開発メカニズムがある。一方で、日本政府は二国間オフセット・クレジット制度(JCM)の導入を提案している。このような国際制度の新規構築に関する議論が進められるに当たり、既存メカニズムの課題を克服し開発途上国における新たな排出削減と低炭素社会構築の実現への貢献をより具体的な形で提示できるようにする必要がある。
2.目的
JCMの活用を前提として開発途上国において日本企業が有する技術等を活用してエネルギー期限CO2の排出削減事業を行うこと。本事業を通じて得られる効果の測定・報告・検証(MRV)方策、削減量の記録・活用方法等の知見を蓄積することにより、制度の充実を図ること。
3.支援規模
CO2排出削減に寄与する機器・設備等に係る初期投資費用の2分の1が上限となる。
4.スケジュール(目安として)

出典:GECによる発表資料(平成26年度)

5.実施機関
地球環境センター(GEC)東京事務所(TEL:03-6801-8860, Email:jcm-sbsd@gec.jp)
6.ポイント
  • 事業が採択された場合、事業者(国際コンソーシアム)に対し、CO2排出削減に寄与する機器・設備等に係る初期投資費用の2分の1を上限として設備補助が行われる。
  • 当該補助の申請は、国際コンソーシアムの構成員が共同で実施する。国際コンソーシアムには日本の製品・設備等の現地購入者を必ず含める必要がある。国際コンソーシアムの構成員のうち日本法人が代表事業者となる。共同実施者の交付規定違反等にかかる返還義務は、日本法人が負うこととなる。国際コンソーシアム内の取引では利益を排除する必要がある。
  • 事業期間は最長3年間であり、応募段階において何年で完了するか提示する。
  • 事業が採択された者は、導入した設備によるGHG排出削減効果についてMRVを実施し、平成32年度までの毎年度、環境省に報告する。
  • 当該事業のJCMへの登録に必要となる妥当性審査及びGHG排出削減の検証に関しては、それらを実施する第三者機関は原則としてGECが指定し、費用についても負担する。
7.過去の案件リスト
二国間クレジット制度(JCM)設備補助事業、実証事業及び実現可能性調査の採択案件(新メカニズム情報プラットフォーム)