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企業のみなさまへ、アジアでの低炭素発展に向けた企業のビジネス展開を支援します。

アジア低炭素発展に向けたビジネス連携支援サイト Business Collaboration Support Platform for Low-Carbon Development in Asia

インドネシア事例工場空調及びプロセス冷却用のエネルギー削減

荏原冷熱システム株式会社http://www.ers.ebara.com/〒143-0016 東京都大田区大森北三丁目2番16号

会社概要

荏原冷熱システム株式会社は、2002年(平成14年)に熱機械事業の一貫した経営を目指して荏原製作所から冷熱事業本部の製造・販売部門を分離し発足しました。当社の冷熱事業の歴史は約85年にわたり、1930年に我が国での国産第一号ターボ冷凍機を生産開始して以降、数々の冷凍機を開発し、優秀省エネルギー機器として資源エネルギー庁官賞などの賞も受賞してきています。当社は、長年蓄積された冷凍機と冷却塔の企画・開発・生産・販売・設計施工・保守のノウハウを生かしたトータルエンジニアリングにより、お客様にとって最適な空調システムを提案し、省エネルギーと低炭素設備導入を行ってきています。

海外事業の沿革

当社の親会社荏原製作所では、1960年代からタイやブラジルなど海外に進出しており、インドネシアにおいては、1979年12月にPT. Donomulio社とEBARA CORPORATIONとで標準ポンプの生産拠点として合弁会社であるPT. EBARA INDONESIA(略称PTEI)を設立しました。東南アジアにおいては、インドネシアに加えて、ベトナム及びインドにおいて生産・販売・保守をトータルで行う現地法人を有しています。

当社では、空港や地域冷房施設・生産工場等の空調並びにプロセス冷却に注力し冷凍機・冷却塔を中心に販売してきました。

JCM事業の概要

2013年8月から2014年1月末にかけて、当社は環境省JCMプロジェクト設備補助事業として「紡績工場の高効率冷凍機への更新プロジェクト」を実施しました。

インドネシアの繊維工場では、製品の品質確保のために湿度管理が必要であり、工場内空調に大量のエネルギーが消費されています。また、インドネシアは年間の気温が20度を下回ることはなく、冷凍機は常時利用されており、そのコストは工場経営の面からも軽視することはできません。このような状況の下、本事業は紡績工場で使用されている冷凍機を高効率冷凍機へ更新し、工場の省エネ化を達成することを目的として実施されました。

具体的には、PT. Primatexco社が使用する旧式冷凍機2基(230USRt、250USRt)を新型省エネ冷凍機1基(500USRt)へ更新しました。新型省エネ冷凍機は、高効率の圧縮機、エコノマイザーサイクル、及び冷媒過冷却サイクルを採用し、更に部分負荷での効率低下を防ぐため2段の羽根車それぞれにサクションベーンを採用しています。また、冷媒にはオゾン層破壊を引き起こさないHFC245faを採用しています。既設冷凍機と比較して、CO2排出量が既設機に比べ816tCO2/年、リファレンス機に比べ117tCO2/年削減されるとともに、所要動力は既設機比120kWh、リファレンス機比17.3kWh低下し電力コストの削減の効果があります。

JCM活用の動機、メリット

日本の冷凍機は、現在インドネシアにおいて市場占有率の高い製品(リファレンス機)に比べエネルギー消費効率が高く、省エネ効果が高いことが明らかになっています。他国の製品が市場を占有している理由は初期投資の安さ(日本製品と比較して2割から5割安い)によるものです。よって、このような状況下で省エネ効果が高い冷凍機を普及させるためには、JCMプロジェクト設備補助制度が効果的であると考え、本制度を活用することとしました。

PTEIでは、強力なサービス体制を活用し、ポンプ・冷却塔と合わせ総合的に冷熱事業を発展させるべく努力しています。

技術的な特徴

新型省エネ冷凍機は、2段階圧縮エコノマイザー・サブクーラー方式を採用し、全負荷での省エネ化を図るとともに各段の羽根車にサクションベーンを設け部分負荷での効率も改善しています。 また、抽気装置の放出配管中に活性炭を設け排出ガス中の冷媒を99.9%吸着回収し、リサイクル回路を設け冷凍機に戻すことで大気中の冷媒放出を無くし、大気の汚れを防止しています。既存機と異なり今回採用の冷媒はオゾン破壊係数がゼロのHFC245fa冷媒を使用し、環境に配慮した冷媒を使用すると同時に大気への放出を可能な限りなくしたリサイクル型冷凍機です。

課題・今後の展開

今後の事業の展開としては、冷凍機は十数年から二十数年に一度は新しいものに更新していく必要があり、JCM設備補助を活用しうる現地インドネシアのお客様を開拓していく方針としています。今後は二国間クレジット制度の締結国で、当社のサービス体制の整った所を中心にJCMのプロジェクトに協力できる機会が有れば積極的に参加していきたいと思っています。